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債務整理について

借金の問題を法的に解決する方法を「債務整理」と言います。
債務整理の手続きには、大きく次の4つがあります。

  • 過払い金請求
  • 自己破産
  • 個人再生
  • 任意整理

債務整理をするメリットには、借金の返済額を免除または軽減出来るという事があります。
一方で、信用情報機関に事故情報として記録されるため、新たな借入などが出来なくなるなどのデメリットもあります。
さらにはそれぞれの方法ごとのメリットデメリットもあるため、それらを良く理解して自分にとって最適な方法を選ぶ必要があります。

債務整理とは

特に個人の借金問題を法的に解決する手段の事を「債務整理」と呼んでいます。
「債務」というのは、特定の人に対し何らかの行為をしなければいけないという法的な義務の事です。
借金をしたという事は、借りたお金を返済する義務を負う事であり、これも債務と言えます。
その借金を返済する義務である債務を、整理するのが債務整理です。
それにより、借金の返済を免除してもらったり、通常の日常生活を営みながら支払えるように借金の額を軽減してもらったりします。

債務整理の方法

繰り返しになりますが、債務整理には主に次の4つの方法があります。

  • 過払い金請求
  • 自己破産
  • 個人再生
  • 任意整理

「消滅時効の援用」や「相続放棄」「限定承認」などの手続きにより、債務整理を行う事もあります。

過払い金請求

利息制限法の制限利率を超える利息、いわゆるグレーゾーン利率を支払っていた過去がある場合には、返還手続きする事で支払い過ぎていた利息分を返してもらえる事があります。
それにより返還されたお金を他の返済に充てる事で借金が整理出来ますし、生活費に充てれば経済的更生にも繋がるため、一種の債務整理と言えるでしょう。

自己破産

自己破産というのは、一部を除く財産を処分する事でお金を作り債権者に配当し、それでも払いきれなかった分の借金の返済を免除してもらう裁判手続きです。
自己破産する事で、一定の財産は処分しなればいけませんし居住や資格の制限などのデメリットもありますが、借金の返済義務が免除されるという大きなメリットがあります。

個人再生

個人再生は、借金の総額を最大で10分の1までに減額してもらい、残りの支払いも3年~5年の分割払いにするという再生計画を裁判所に認可してもらう手続きの事です。
自己破産とは違って、借金の返済は続ける必要がありますが、財産の処分をしなくても良いという大きなメリットがあります。
また資格制限などもありません。
さらに住宅資金特別条項という制度があり、それを利用する事で住宅ローンの残っている自宅を処分する事なく、住宅ローン以外の借金のみ整理する事も可能です。

任意整理

任意整理というのは、債務者に代わり弁護士が債権者と交渉を行い、借金を長期の分割払いにしてもらう事や、利息カットしてもらう事で、生活を立て直しながら返済できるような条件にしてもらう手続きです。
裁判ではないので法的制限が少ないというのがメリットです。

その他の債務整理に利用出来る制度

以上の他にも債務整理に利用出来る制度として次のような方法が考えられます。

  • 消滅時効を援用する方法。
  • 相続放棄や限定承認を利用する方法。
  • 裁判所の特定調停を利用する方法。

これらの方法も借金の整理に有効である場合があり、債務整理の一種と言えます。

債務整理のメリット

ここまでにご説明した債務整理を行う事で、共通のメリットがあります。
それは言うまでもありませんが「借金の返済を免除、または軽減してもらえる。」という事です。
それによって、それまでの借金の返済に追われる生活から解放され、改めて生活を立て直して行く事が出来るのです。

また、債務整理をする時には弁護士から債権者に「受任通知」というものを送付します。
それにより、債権者が直接債務者に取り立てをする事を停止させる事が出来ます。
直接の取り立てがなくなる事で、債務整理の準備を落ち着いて出来るだけでなく、早期の段階で平穏な生活を取り戻せるのです。

債務整理に共通するデメリット

このように債務整理によって借金を免除または減額できるという大きなメリットのある債務整理ではありますが、当然デメリットもあります。
債務整理の手続きをする事で、債権者は大きな不利益を被る事になるわけですから、債務者だけが一方的に有利という事は公平に反する事になります。

債務整理における最大のデメリットは、信用情報機関に事故記録が残る事です。
それにより最低5年間は新たな借入や、ローンを組む、クレジットカードを作るなどが出来なくなります。
またその間、保証人になる事も出来ません。

債務整理の方法の選択

このような全ての債務整理に共通するメリットデメリットの他にも、手続きごとの良い点悪い点が存在します。
また、それぞれ手続きのための条件も異なっています。
人によってどの方法を選べばいいのかは異なるため、一概に決める事は出来ません。
自分がどの手続きを選べるのか、またどれが最適なのかについて悩んでいる方は、専門家である弁護士に相談する事をお勧めします。

債務整理を弁護士に依頼する流れ

債務整理の手続きを弁護士に依頼する際には、債務を抱えている本人が弁護士との面談を行わなくてはなりません。
本人が間違いなく債務を整理したいという意思を持っていることを確認したり、手続きするにあたって必要な情報を弁護士に伝えたりすることが必要だからです。
意思の確認や情報の伝達だけであれば、本人に委任状を書いてもらって家族などが代わりに弁護士と面談するのでいいのではないか、と思うかもしれません。

しかし、日本弁護士連合会が定めた規定により本人との面談は義務化されているのです。
ですから、いくら家族が債務を整理して欲しいと望んでいたとしても、本人が弁護士に会いに行こうとしないようでは、弁護士に債務整理手続きを依頼することは原則的にできません。
ただ、あくまで原則ですから、特別な事情がある場合には勿論考慮してもらうことはできます。

例えば、債務者本人が認知症にかかってしまっている場合などです。
記憶を失い、自分が債務を抱えていることやその返済が滞っていることを上手く認識できなくなってしまっていたら、自らの意思で債務の整理を望むことはできませんし、仮に望んだとしても弁護士に対してきちんと受け答えができないと考えられます。

そういうときには、成年後見制度を利用して法定代理人を立てれば、その方が本人の代わりに手続きを行うことが認められる場合があるのです。
以上のように、代理人による手続きが一切できない訳ではありませんので、もし身近な方の債務整理に関してお悩みであれば、代理で手続きができないかどうかを弁護士に相談なさってみてはいかがでしょうか。

過払い請求ならリストに掲載されないという誤解

過払い請求の手続きには、様々な誤解が生じている事があります。その1つに、情報記録があるのです。
そもそも人によっては、ブラックリストなどの記録が気になっている事があります。債務整理を行うのは良いですが、信用情報に記録されるのは困るというニーズもあるでしょう。

それで過払い請求に関しては、それは問題無いという情報もあるのです。確かに、状況によってはそういう事はあります。過払い請求をしたからと言って、ブラックリストなどに記載されるとは限らないのです。
ところが実はそれは半分正解で、半分誤りです。半分が誤りである以上、やはり誤解の1つなのです。
どういう事かと言うと、過払い請求は完済しているかどうかがポイントになります。確かに完済済みの借金ならば、そういった情報が記録される事はありません。

しかしまだ返済中なら、ちょっと話が異なってきます。それは通常の任意整理扱いになるからです。その手続きになった時には、否応無しにリストに情報が記録される事になります。ですから過払い請求を行ったからと言って、リストに名前が掲載されないとは限らないのです。
意外とこの点の誤解が多いです。もしも情報が掲載される事が心配ならば、できるだけ完済しておくと良いでしょう。