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債務整理を弁護士に依頼する流れ

債務整理の手続きを弁護士に依頼する際には、債務を抱えている本人が弁護士との面談を行わなくてはなりません。
本人が間違いなく債務を整理したいという意思を持っていることを確認したり、手続きするにあたって必要な情報を弁護士に伝えたりすることが必要だからです。
意思の確認や情報の伝達だけであれば、本人に委任状を書いてもらって家族などが代わりに弁護士と面談するのでいいのではないか、と思うかもしれません。
でも、日本弁護士連合会が定めた規定により本人との面談は義務化されているのです。
ですから、いくら家族が債務を整理して欲しいと望んでいたとしても、本人が弁護士に会いに行こうとしないようでは、弁護士に債務整理手続きを依頼することは原則的にできません。
ただ、あくまで原則ですから、特別な事情がある場合には勿論考慮してもらうことはできます。
例えば、債務者本人が認知症にかかってしまっている場合などです。
記憶を失い、自分が債務を抱えていることやその返済が滞っていることを上手く認識できなくなってしまっていたら、自らの意思で債務の整理を望むことはできませんし、仮に望んだとしても弁護士に対してきちんと受け答えができないと考えられます。
そういうときには、成年後見制度を利用して法定代理人を立てれば、その方が本人の代わりに手続きを行うことが認められる場合があるのです。
以上のように、代理人による手続きが一切できない訳ではありませんので、もし身近な方の債務整理に関してお悩みであれば、代理で手続きができないかどうかを弁護士に相談なさってみてはいかがでしょうか。

過払い請求ならリストに掲載されないという誤解

過払い請求の手続きには、様々な誤解が生じている事があります。その1つに、情報記録があるのです。
そもそも人によっては、ブラックリストなどの記録が気になっている事があります。債務整理を行うのは良いですが、信用情報に記録されるのは困るというニーズもあるでしょう。
それで過払い請求に関しては、それは問題無いという情報もあるのです。確かに、状況によってはそういう事はあります。過払い請求をしたからと言って、ブラックリストなどに記載されるとは限らないのです。
ところが実はそれは半分正解で、半分誤りです。半分が誤りである以上、やはり誤解の1つなのです。
どういう事かと言うと、過払い請求は完済しているかどうかがポイントになります。確かに完済済みの借金ならば、そういった情報が記録される事はありません。
しかしまだ返済中なら、ちょっと話が異なってきます。それは通常の任意整理扱いになるからです。その手続きになった時には、否応無しにリストに情報が記録される事になります。ですから過払い請求を行ったからと言って、リストに名前が掲載されないとは限らないのです。
意外とこの点の誤解が多いです。もしも情報が掲載される事が心配ならば、できるだけ完済しておくと良いでしょう。